特定非営利活動法人 日本臨床細胞学会 [Japanese Society of Cliniccal Cytology]

　このたび多くの方々（医師・細胞検査士の皆様）にご支援をいただき、伝統あるNPO法人日本臨床細胞学会の理事長を拝命いたしました。日本の難局の時期で学会としても不測の新たな課題などに対して適正かつ迅速な判断が求められることが予想されます。常務理事、理事、評議員、会員の皆様のご意見を踏まえ諸課題を解決する所存です。ご支援の程宜しくお願い申し上げます。 日本臨床細胞学会はすでに50年を経て、今後の50年に向かって更なる学会の発展を目指すためには従来行われてきたいわゆる精度管理に加えて新たな方向性を模索しなくてはならないと考えております。学会のさらなる発展を考える上で、社会情報とくに社会のニーズ、また国の方針、具体的には文部科学省や厚生労働省の方針を熟知し、それらを踏まえた取り組みを行わなくてはならない時期に来ていると強く感じております。幸いにも現事務局は新しい取り組みが可能な能力を有して来ており、財政的には、人件費の削減と学会事務局内での会議開催のよる経費削減、更には会員管理の徹底化で適切な収益の確保が出来ると期待されます。 私のこれまでの学会内での活動および役員経験を背景として、理事長として会員の皆様とご相談しつつ進めて行きたい主な方針は、以下の3点です。 �@　公益法人化を具体化し、2、3年のうちに達成したい。そのためにも学会事業の公益化を増し、とくにがん検診の普及・啓蒙を行う事業を興し、厚生労働省の方針である検診率50％を幇助し講演会への講師の派遣、公共広告などを行い、その結果として細胞診の検体数の増加を図り、細胞診専門医、細胞検査士の環境改善にも充分に配慮して参ります。 �A　細胞診の取扱い規約を作成したい。また、他学会のガイドライン内にも細胞診が取り入れられるように努力したいと思います。そのために学会主導の臨床試験が行えるように工夫し、細胞診に関するエビデンスの高い臨床試験データを成果として出したい。具体的には文部科学省の外郭団体である先端医療センター(TRI)の助成を考慮に入れています。　本学会も文部科学省での学会主導による臨床試験の流れに乗り遅れないようにするべきであると考えております。 �B　2016年開催予定の国際細胞学会が本学会を基盤に大成功するよう学会を上げて支援を行いたいと考えております。 　以上のような前理事長長村義之氏から引き継いだ事業さらには新たな課題に的確に対応するために、岩坂剛氏、土屋眞一氏のお二方に副理事長を、総務委員長を青木大輔氏、学術委員長に紀川純三氏をお願いいたしました。公益法人化を推進するために公益法人設立委員長に土屋眞一氏をお願いいたし、早急にこれまでの課題を解決することにいたしました。また、2016年の国際細胞学会（横浜開催）の会長に青木大輔氏を指名し2011年4月1日の理事会で承認を得ております。日本の底力を見せる絶好の機会であります。皆様のご参加とご協力をお願い申し上げます。 　私は、臨床医の特色を活かし歴代の理事長の築かれた本学会を更に発展させるべく全力を注ぐ所存でおります。どうぞご支援の程宜しくお願い申し上げます。 　話は変わりますが、この3月11日の東日本大震災と福島原子力発電所の事故以来，4月現時点で原発事故はチェルノブイリ級放射性物質飛散が報道されており，日本全体が危機的状況にあります。被災地の皆様のご苦労は計り知れないほどと心よりお見舞いを申し上げる次第です。 　特定非営利活動法人（NPO法人）日本臨床細胞学会といたしましては、被災地への皆様にできる限りのご支援をいたすことが平成23年4月1日の理事会で承認されました。その一環として義援金を会員の皆様より募ることが決定いたしました。NPO法人として公益的な役割を果たすためにも会員の皆様のご協力が欠かせません。学会ホームページに義援金振り込み口座を掲載致しております。是非とも振ってご寄付をお願い申し上げます。

                                                  理事長　佐々木　寛